M&Aとは?
これからM&Aに関わりたいすべての人に向けその基本を紹介

みなさんは「M&A」という言葉を聞いてどんなことをイメージしますか?
合併や買収という言葉は思い浮かぶ方は多いのではないでしょうか。2009年にヒットした映画『ハゲタカ』などの影響で「M&A」に対してあまり良いイメージを持っていない方もいらっしゃるかと思います。
そのイメージも一面的には正しいと言えるのでしょうが、実際はそうでない側面ももちろん存在します。「M&Aのおかげで事業が救われた」「M&Aがあってよかった」そのように感じる方も多くいらっしゃいます。

では実際にM&Aを行うとしたらどんなことをして、どのように事業が変わるのでしょうか。

たとえば、M&Aを行うときには以下の2つの手法がよく使われます。

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡

株式譲渡は丸ごと譲渡するイメージ。事業譲渡は組織の持っている複数の事業うちのひとつを譲渡するイメージ。それらの違いやメリットデメリットは中小企業・零細企業がM&Aをする場合を想定したケーススタディにて紹介しています

M&Aを検討している段階では事業譲渡で進めようと思っていたものが、交渉過程で株式譲渡に切り替えざるを得ない状況が出てくるケースも非常に多いです。

交渉を難航させる要因が出てきた場合には、譲渡方法を再検討するなどして、別の方法で交渉を進められないか検討するなどして円滑に進められると良いですね。

目次

M&Aの手続きはどんなスケジュールで進むの?

M&Aの手続きはどんなスケジュールで進むの?

実際にM&Aを進めるとどれくらいの期間が必要になるのか、そしてどんな手続きが必要なのか。

M&Aの手続きはどんなスケジュール感で進んでいくのか?ではそんな疑問にお答えしております。

事業の買取を進める場合にかかる期間を事前に確認することで無理のないM&Aが行えるようになります!

M&Aのゴール、最終契約締結の流れをご紹介

M&Aの交渉を進めていき、晴れて最終契約の締結となると、「調印式」と呼ばれる儀式を行うことになります。

こちらはそれぞれのオーナーさんとアドバイザーが出席し、アドバイザーの司会で進行します。
一般的な調印式の流れは契約内容の確認から始まり、引き渡す事業に関する重要物に漏れがないかの確認、引き継ぎ。そして譲渡代金の着金がされているかの確認などを進めていきます。

M&Aを実践する前にはぜひ、M&Aの全体的なスケジュールと合わせて調印式の流れもご確認くださいませ。

M&Aのゴール、最終契約締結の流れをご紹介
赤字の会社でも売却できる?

赤字の会社でも売却できる?

M&Aが広がりを見せる中で、「うちの会社も売却したいけど、赤字だから売れないよなぁ」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

実は赤字の会社でも売却できるケースがあり、その場合買い手の求める条件を満たしていることが重要になります

たとえば、取得が難しい許認可を持っているケースや求人が困難な人材を抱えているケース、求人が困難な人材を抱えているケースです。

赤字だからと会社の売却を諦めるのはまだ早いです。買い手の需要に答えられる会社であれば売却の可能性がございますので、思い当たることがありましたら一度身近なアドバイザーの方に相談してみてはいかがでしょうか?

M&A業務の切り売りは可能?

M&Aアドバイザリーの報酬料って高いな、業務の一部分だけを任せて、その分だけの支払いで済ませられないかな……。

そう考えるオーナーさんもいるかと思われます。はたして、そういうやり方は可能なのでしょうか?

答えは、YesでもありNoでもあります。切り売りができる業務とできない業務があるためです

 

例えば、「契約書の作成だけ頼みたい」と言われても、それはできません。

「契約書の作成」がM&Aのすべての交渉を経て、その最終段階になって作成されるものだからなんです。

言いかえますと、交渉の内容がぎゅっと詰まっているのが契約書といえます。

ですから、交渉に参加していなくて、その内容を知らないアドバイザーに、「契約書だけ作って」と言っても、それは無理な話ということになります。

一方、「対象会社の売値の相場の算出」と「案件概要書の作成」は、切り売り可能な業務です。それは、決算書、登記簿謄本や定款など一定の書類があれば作成できるからです。

とはいうものの、M&Aアドバイザリーでは基本的に業務を切り売りして行うというのは非常に難しい業態だと思います。

M&A業務の切り売りは可能?
今の地方銀行のM&A支援について

今の地方銀行のM&A支援について

昨今、「街のM&A」の件数も増えてきております。
その様な地方でのM&A案件の場合支援専門家として存在感があるのは地方銀行ですが、今はまだ銀行さんが提供しているM&Aサービスだから安心だと任せ切るには早い時期ではないでしょうか。

現状の地方銀行でのM&A支援体制は、座学には非常に力を入れているのですが実務経験は少なく、職員間での知識差があるため情報の伝達がうまくいっていないということが多いでしょう。

これらはLifeHackと関わりのある地方銀行さんの例のためすべての地方銀行さんがこのとおりであるとは言えませんが、「安心できて信頼してるから銀行さんに支援をお願いしたい」と言うことであれば支援実績のある民間のM&A支援機関のセカンドオピニオンをプラスアルファで入れる、などの形態がおすすめではないでしょうか。

「M&A支援機関登録制度」に載っている専門家でも安心できない?制度の実情をチェック

M&A支援機関登録制度をご存知でしょうか?
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するためということで始まった制度ですが、
こちらの記事では当制度に関するデータを確認しながらどのような機関が登録しているのか、この制度を活用する上で気をつけるべきことについてご紹介しております。
 
これからM&Aを始めたい、アドバイザーを探しているという方が活用するときに特に気をつけたいのは、「M&Aを」専門として活動していない機関も登録可能な制度となっている点です。
他のプラットフォームやM&A専門業者のホームページを確認しつつ保管的に当該制度の登録機関リストを確認するという活用具合がいいのかもしれません。

「M&A支援機関登録制度」に載っている専門家でも安心できない?
動画でM&Aを学べるオススメなYOUTUBEチャンネル

動画でM&Aを学べるオススメなYOUTUBEチャンネル

昨今M&Aが市民権を得るようになってきたことでM&Aを取り扱うYouTubeチャンネルも増えてきました

M&Aのことを全然知らない、初心者だという方から専門家の方まで参考になるチャンネルもございますので、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。