M&Aとは？
成功のためにおさえたい基本的なこと
みなさんは「M&A」という言葉を聞いてどんなことをイメージしますか？
合併や買収という言葉は思い浮かぶ方は多いのではないでしょうか。2009年にヒットした映画『ハゲタカ』などの影響で「M&A」に対してあまり良いイメージを持っていない方もいらっしゃるかと思います。
そのイメージも一面的には正しいと言えるのでしょうが、実際はそうでない側面ももちろん存在します。「M&Aのおかげで事業が救われた」「M&Aがあってよかった」そのように感じる方も多くいらっしゃいます。
では実際にM&Aを行うとしたらどんなことをして、どのように事業が変わるのでしょうか。
たとえば、M&Aを行うときには以下の2つの手法がよく使われます。
・株式譲渡
・事業譲渡
株式譲渡は丸ごと譲渡するイメージ。事業譲渡は組織の持っている複数の事業うちのひとつを譲渡するイメージ。それらの違いやメリットデメリットは中小企業・零細企業がM&Aをする場合を想定したケーススタディにて紹介しています。
M&Aを検討している段階では事業譲渡で進めようと思っていたものが、交渉過程で株式譲渡に切り替えざるを得ない状況が出てくるケースも非常に多いです。交渉を難航させる要因が出てきた場合には、譲渡方法を再検討するなどして、別の方法で交渉を進められないか検討するなどして円滑に進められると良いですね。
目次
M&Aをするときにしてしまう勘違い
初めてM&Aをする方は映画などに影響されて、事業を売ってやる、買ってやるという横暴な姿勢で案件に望まれる方がいらっしゃいます。
このような勘違いした態度でM&Aを始めてしまっては進む交渉も進まなくなってしまいます。
初めてのM&Aにおいて、誰もがしてしまう勘違いとは？ではそんな態度でM&Aを始めてしまうことのデメリットや、問題点をご紹介しております。
M&Aはただ取引が成立したら終わり、というものではありません。
売り手側も、買い手側も互いにリスペクトしあい、M&Aによってより良く新しいものを創るために手を取り合うことが大切です。
M&Aの相談はぜひM&Aアドバイザーへ
税金や法律の問題、M&Aについて悩みを抱えている時は専門家に相談すると思うのですが、ついついその専門家の得意分野以外のことも相談してしまうこともあるかと思います。
そんな相談を受けた専門家の方の中には、なんとか専門以外の相談事でも自分の専門分野に当てはめて回答してくれる方もいらっしゃるのですが、
M&Aの実務は今までの専門家としての経験で対応すると思わぬ間違いや、失敗をしてしまうことが多いです。
万全なM&Aのためにも、オーナーさんは自分の相談している専門家が本当にM&Aの知識もあるのか、対応できるのかを確認してから相談することをおすすめします。
M&Aの手続きはどんなスケジュールで進むの？
実際にM&Aを進めるとどれくらいの期間が必要になるのか、そしてどんな手続きが必要なのか。
M&Aの手続きはどんなスケジュール感で進んでいくのか？ではそんな疑問にお答えしております。
事業の買取を進める場合にかかる期間を事前に確認することで無理のないM&Aが行えるようになります！
M&Aのゴール、最終契約締結の流れをご紹介
M&Aの交渉を進めていき、晴れて最終契約の締結となると、「調印式」と呼ばれる儀式を行うことになります。
こちらはそれぞれのオーナーさんとアドバイザーが出席し、アドバイザーの司会で進行します。
一般的な調印式の流れは契約内容の確認から始まり、引き渡す事業に関する重要物に漏れがないかの確認、引き継ぎ。そして譲渡代金の着金がされているかの確認などを進めていきます。
M&Aを実践する前にはぜひ、M&Aの全体的なスケジュールと合わせて調印式の流れもご確認くださいませ。
M&A仲介会社からの営業は利用することで増収増益に！
M&A仲介会社は様々な会社に営業を行っています。
会社、事業を売ってくれという営業にうんざりしている方もいるかも知れませんが、そんな営業をうまく活用すると新たな利益を生み出せるかも知れません。
業者からの営業だからといってすぐに断るのではなく耳を傾けて、自分に有利な対応をしていくこともおすすめです。
M&Aアドバイザーにはどんな人が多い？特徴と傾向をご紹介
M&Aの手続きをすすめる時に関わることになるアドバイザーですが、接する機会はなかなかないと思います。
M&Aアドバイザーってどんなタイプの人が多いの？ではLifehackのこれまでの経験から、アドバイザーの特徴ごとにM&Aの進め方の傾向をまとめました。
ご紹介しているタイプのうちどちらが自分と相性がいいのか、M&Aを進めていきやすいのかを事前に確認しておくことで、アドバイザー選びからスムーズに進めることができるはずです！
不動産営業マン必見！テナント撤退の相談はM&Aに繋がります
不動産会社に勤めていると、飲食テナントを借りて飲食店を営業しているオーナーからテナント撤退の相談を受けることもあると思います。
そこでご紹介したいのが「M&A」を活用しオーナーチェンジの形でテナント撤退をする方法です。
通常の居抜きでの譲渡やスケルトン返しにはないメリットとして、事業を譲渡することによるプラスアルファの収入が挙げられます。
弊社では、テナント撤退に際してプラスアルファの提案をしていきたい、またM&Aに興味のあるという不動産会社の担当者様からのご相談もお待ちしております。
動画でM&Aを学べるオススメなYouTubeチャンネル
昨今M&Aが市民権を得るようになってきたことでM&Aを取り扱うYouTubeチャンネルも増えてきました。
M&Aのことを全然知らない、初心者だという方から専門家の方まで参考になるチャンネルもございますので、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
顧問○○士にM&Aの相談はNG？事業拡大を拒む意外な相手
法人、個人問わず事業を運営している方は税理士、弁護士、社労士、などの顧問◯◯士さんを抱えていることが多いと思います。
そんな顧問の先生方ですが、M&Aによる事業拡大の相談は得意でないことが多いのです。
M&Aについての相談は実務に基づいた知見から対応できる方でなければどうしても的確なアドバイスをすることは難しいのですが、
顧問の先生である以上未知の領域に関する相談でも、「知ったかぶり」の対応をしてしまうことがあります。
これはよくあることで、顧問の先生は「頼ってもらえる存在でい続けたい」というプライドやプレッシャーからそのような対応をしてしまうのです。
それでも身近な先生に相談したいというときには、「売り案件について譲渡価格の算定をしてもらう」ことで実践的なM&Aの相談ができるかどうかを確かめることができます。
今の地方銀行のM&A支援について
昨今、「街のM&A」の件数も増えてきております。
その様な地方でのM&A案件の場合支援専門家として存在感があるのは地方銀行ですが、今はまだ銀行さんが提供しているM&Aサービスだから安心だと任せ切るには早い時期ではないでしょうか。
現状の地方銀行でのM&A支援体制は、座学には非常に力を入れているのですが実務経験は少なく、職員間での知識差があるため情報の伝達がうまくいっていないということが多いでしょう。
これらはLifeHackと関わりのある地方銀行さんの例のためすべての地方銀行さんがこのとおりであるとは言えませんが、「安心できて信頼してるから銀行さんに支援をお願いしたい」と言うことであれば支援実績のある民間のM&A支援機関のセカンドオピニオンをプラスアルファで入れる、などの形態がおすすめではないでしょうか。
赤字の会社でも売却できる？
M&Aが広がりを見せる中で、「うちの会社も売却したいけど、赤字だから売れないよなぁ」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
実は赤字の会社でも売却できるケースがあり、その場合買い手の求める条件を満たしていることが重要になります。
たとえば、取得が難しい許認可を持っているケースや求人が困難な人材を抱えているケース、求人が困難な人材を抱えているケースです。
赤字だからと会社の売却を諦めるのはまだ早いです。買い手の需要に答えられる会社であれば売却の可能性がございますので、思い当たることがありましたら一度身近なアドバイザーの方に相談してみてはいかがでしょうか？
今後のM&A後に行う統合手続きでは地元の専門家が活躍
M&Aの交渉手続きに「PMI」と呼ばれるものがあります。
これはM&A後の統合プロセスのことを指すのですが、地方のM&Aにおいてこれをうまく支援できるのはその地域の慣習を分かっている第三者の専門家(買い手でも売り手でもない誰か)だと思います。
M&A後の統合プロセスが何を行うのかというと、
例えば飲食店では、
オーナーが変わって店長も変わって雰囲気も変わったことで生まれるアルバイトの子たちの不満や気持ちの変化を汲み取って調整してみたり、
これまで属人化していた業務や作業をマニュアル化してみたり、新たに収支計画を策定してみたり、改装工事がお願いできる地元業者を選定したりすることなどでしょうか。
そのような支援を的確に実施できるのは冒頭でも言ったとおり、その地域の慣習を分かっている第三者の専門家でしょう。
ということで、今後の地方企業の案件におけるPMI支援の流れはその地方、エリアに詳しいPMI専門家が活躍していくんじゃないかと思います。
M＆A業務の切り売りは可能？
M＆Aアドバイザリーの報酬料って高いな、業務の一部分だけを任せて、その分だけの支払いで済ませられないかな……。
そう考えるオーナーさんもいるかと思われます。
はたして、そういうやり方は可能なのでしょうか？
答えは、YesでもありNoでもあります。切り売りができる業務とできない業務があるためです。
例えば、「契約書の作成だけ頼みたい」と言われても、それはできません。「契約書の作成」がＭ＆Ａのすべての交渉を経て、その最終段階になって作成されるものだからなんです。言いかえますと、交渉の内容がぎゅっと詰まっているのが契約書といえます。
ですから、交渉に参加していなくて、その内容を知らないアドバイザーに、「契約書だけ作って」と言っても、それは無理な話ということになります。
一方、「対象会社の売値の相場の算出」と「案件概要書の作成」は、切り売り可能な業務です。それは、決算書、登記簿謄本や定款など一定の書類があれば作成できるからです。
とはいうものの、M＆Aアドバイザリーでは基本的に業務を切り売りして行うというのは非常に難しい業態だと思います。
スタッフ全員が退職！？売り主の行動が原因で譲渡契約後に起きてしまいやすい問題を紹介
M＆Aの交渉もうまく進んで、やっと譲渡契約が成立し、ホッとしたのもつかの間、突然、スタッフから「退職も視野に考えさせてください」と言われたら、どうしますか？
また、どうしてこんなことが起きてしまうのでしょうか？
そこには売主のある行動が関係しています。
スタッフが継続して勤務してくれることが事業の譲渡契約成立にとって重要な条件になっていることが、少なからずあります。ですから、売主としてはスタッフを何があってもつなぎとめておきたいわけです。
そんな売主がつい口にしてしまう言葉、それは「みんなの給料上がるからね」なんです。
でも、実際はどうでしょう。買主からは「これまでと変わらない条件で雇用を継続」と言われることになります。
それを聞いたスタッフはどう感じるでしょう。不安になって「聞いていた話と違うな。じゃあ辞めようか」となってしまうのではないでしょうか。スタッフをつなぎとめるために言ったことが、逆の結果になってしまったわけです。
このようなことは売主、買主、スタッフのだれにとってもいいことではありません。
大切なことは、売主も買主も誠実であること。スタッフに対し正直に雇用の条件を伝えて、スタッフの不安を取り除くようにすることが、実はスタッフをつなぎとめる効果的な方法なのです。
売主が真摯にスタッフに話ができるように、売主のファイナンシャルアドバイザーはフォローする必要があるでしょう。
紹介されたM&Aの案件情報。口外すべきでない理由とは
「M&A支援機関登録制度」に載っている専門家でも安心できない？制度の実情をチェック
M&Aについてご紹介しているLIFEHACKブログの記事
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