M&Aで事業を売却するためには

税金や法律の問題、M&Aについて悩みを抱えている時は専門家に相談すると思うのですが、ついついその専門家の得意分野以外のことも相談してしまうこともあるかと思います。

そんな相談を受けた専門家の方の中には、なんとか専門以外の相談事でも自分の専門分野に当てはめて回答してくれる方もいらっしゃるのですが、

M&Aの実務は今までの専門家としての経験で対応すると思わぬ間違いや、失敗をしてしまうことが多いです。

万全なM&Aのためにも、オーナーさんは自分の相談している専門家が本当にM&Aの知識もあるのか、対応できるのかを確認してから相談することをおすすめします。

M&A仲介会社は様々な会社に営業を行っています。

会社、事業を売ってくれという営業にうんざりしている方もいるかも知れませんが、そんな営業をうまく活用すると新たな利益を生み出せるかも知れません。

業者からの営業だからといってすぐに断るのではなく耳を傾けて、自分に有利な対応をしていくこともおすすめです。

M&Aアドバイザーや売り手オーナー様から「うちの会社買ってくれませんか？」と声をかけられることがあると思います。

提案書を添えたアプローチも多いのですが、受け取った提案書、どうしていますか？

M&Aはよく、

「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」

と言われています。

そんなM&Aで、提案書に書かれているような企業、事業の情報をばらまいてしまうと情報漏洩に繋がります。

良かれと思って誰彼構わず案件について広めてしまうことはプラスになることがほとんどありません。

多くの人に案件情報が広がることはM&Aにおいてどんなデメリットがあるのでしょうか？

直接的なデメリットとしては、

「この案件はいろいろなところで聞くし、なかなか買い手がつかないんだな。なんか問題でもあるんだろうな」

なんてレッテルを貼られてしまうことがあげられます。

しかしM&Aにおいて注意すべき点は、M&Aアドバイザーの知らないところで広がってしまうケースが多い、ということです。

アドバイザーは秘密情報の扱いに気をつけていても、第三者から間接的に情報漏洩へつながってしまうことがあるのです。

悪意はないのに不幸な事態を招いてしまう……。そんなことは避けたいですよね。

M&A案件の情報は特に、売り手買い手などなど、関係する全ての方が秘密情報としての認識を持ち、取り扱いには十分注意を払うように気をつけていきましょう。

そして、アドバイザーの皆さんは秘密保持を案件にかかわるすべての人に注意喚起したり、適切な情報開示をすることで情報漏洩を防止できるよう尽力していきましょう。

M&Aの交渉を進める中で焦点となるのがいくらで売却するのか？という点。

売却する事業の業種や規模によって相場よりも高い金額で成約できることもあるのです。

こちらの記事ではそんなM&Aならではの金額感について紹介しております。

事業売却を考え始めた方はぜひ早めのご相談を！