M&Aに役立つ補助金紹介
こちらのページではM&Aを行うときに役立つ補助金、制度に関する情報をまとめております。
最新情報は各補助金、制度のホームページなどをご確認いただけますと幸いです。
目次
M&Aアドバイザーへの費用が対象に！「事業承継・引継ぎ補助金」
M&Aのアドバイザーに支払う費用も補助の対象となっている「事業承継・引継ぎ補助金」の紹介です。
こちらの記事でもまとめておりますが、「事業承継・引継ぎ補助金」ではM&Aアドバイザーに支払う費用、M&Aプラットホームに支払う費用の大半をカバーしています。
2022年には令和4年度 当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」として同様の補助金の実施がございました。来年度以降も同等の内容の補助金が実施されることも考えられますので、M&Aの実施を考えているオーナーさんは今後の動きにも要注目です。
M&Aの買収、売却にかかわる費用を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」の適用範囲は？
事業承継・M&A後の経営革新に必要な費用、M&A時の専門家活用に必要な費用、などについて補助が出る「事業承継・引継ぎ補助金」。
本制度の補助の上限や、実際にどんなことをするときに対象になるのかをこちらにてご紹介しております。
事業承継・引継ぎ補助金では以下3つの取り組みが対象とされておりM&Aに関わる費用を抑えやすい補助金ですので、これからM&Aを始めたいとお考えの方にはぜひ一度チェックいただきたい制度です。
・経営革新事業
・専門家活用事業
・廃業、再チャレンジ事業
茨城県内のM&Aアドバイザー必見！「M&A促進奨励金」が開始
茨城県がM&Aアドバイザー向けの制度として令和4年度M&A促進奨励金事業をはじめました。
概要としてはM&Aアドバイザーが後継者不足の企業をM&AプラットフォームのBATONZ(バトンズ)に登録すると、
１０万円の奨励金がもらえる、というものです。
申請の期限は2022年11月現在、「令和４年12月28日（水）必着」となっております。
ライフハックでは茨城県の専門家として実際に申請してみたレポート記事を掲載しております。ぜひチェックしてみてください！
M&A補助金の申請はタイミングが重要！要件を確認してうまく活用しよう。
当社ブログでも紹介している「事業承継・引継ぎ補助金」について、
この補助金制度はどんなM&A案件でも適用できるものでは無く、
うまく活用するためには事前に要件を確認して計画的な利用をする必要があります。
こちらの記事ではこの補助金に関する情報や実際にM&A案件で活用できるタイミングについて紹介しております。
2022年11月現在の「事業承継・引継ぎ補助金」は申請期間が終了しておりますが、同じような内容の補助金が今後も実施される可能性もございます。
補助金が利用できる案件であれば大変ありがたい制度ですのでぜひご確認ください！